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その他 私達中小企業経営者は、今何をすれば良いのでしょうか

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    9年ぶりにブログを書かせて頂きます。
    株式会社シーエムー代表、シーエムエー中小企業経営相談所
    中小企業診断士 島上勝則でございます。

    さて、私達経営者は今、世界的な外部環境の急速かつ大きな変化に直面しています。

    これまで普通に出来ていた営業が出来ず、売上は蒸発し、コロナ禍に成す術もない。
    ひたすら嵐が過ぎ去るのを待つことしかできないのでしょうか。

    コロナさえ無ければ….。そういう思いが脳裏をよぎります。

    私は、伝説の熱血コンサルタント、一倉定氏の言葉を思い出します。

    「郵便ポストが赤いのも電信柱が高いのも社長の責任」

    私はこの言葉に最初に接したとき、全く理解できませんでした。
    自分には関係のないこと、その決定に関与していない事を責任の範囲に入れるなんてアイデアが全く理解できませんでした。

    更に、一倉定氏の名言をひとつ。

    「世の中に、良い会社とか悪い会社なんてない。あるのは、良い社長か悪い社長だけである。
    会社は社長次第でどうにでもなるんだ。」

    かつて2011年の震災をきっかけとした経営危機を経験するまで、私は間違いなく悪い社長でした。

    だから、「郵便ポストが赤いのも電信柱が高いのも社長の責任」の真意を理解できなかったのです。

    他者や外部環境のせいにしても、何も変わらない。変わるのは自分であるべきなのです。

    昨今の報道を見ていると、大変な違和感を覚えます。

    今、我々が経験しているコロナ禍は国難と言っても良い程過酷なものです。
    日々の売上が蒸発してしまった中小企業にとっては、まさに地獄。
    平常時でさえ、何とかやりくりしていたキャッシュは枯渇して、どうしようもなくなっている中小企業数が少なくないことは事実です。

    国や自治体は当面の運転資金の補填として微々たる金額の給付金を用意してくれますが、そんなものは焼け石に水であることは確かです。

    これに対し、町の中小企業経営者の声として、「不安で、先が見えない。国にもっと何とかして欲しい。」とする主張を伝える報道機関。

    「郵便ポストが赤いのも電信柱が高いのも社長の責任」のはず。

    更に国は、数年間の元本返済据え置き、利子補給、保証料免除の新たな制度融資を整えました。
    また、日本政策金融公庫は新型コロナウイルス感染症特別貸付の取り扱いを始めました。

    これに対し、町の中小企業経営者の声として、「当面の運転資金に充当できるのは有難いが、後々返済していけるかどうか不安。」とする主張を伝える報道機関。

    その通りです。通常運転資金の返済原資は売上金ですが、蒸発した売上金の補填で借りたお金の返済原資はその後の収益であるはずです。
    だから当然不安です。

    これまでの延長線上で未来を考えたら、当然不安です。

    でも、「郵便ポストが赤いのも電信柱が高いのも社長の責任」なのです。
    自ら変化するするしかないのです。

    ”今”は、既に今ではないです。

    例えば、飲食店が店内で料理を提供することにかえて、デリバリー専門に切り替える動きがあります。
    とりあえず、当面の糊口をしのぐ手段としてはある程度有効なのでしょう。しかし、大半の飲食店は、コロナ禍が終息すれば、デリバリーサービスを取りやめる気でいるのではないでしょうか。

    それではもったいないと思うのです。あなたが今日始めたデリバリーサービスに、コロナ後の戦略は込められているでしょうか?そこにコロナ後の未来を見ているでしょうか?そこに消費者起点の発想は込められているでしょうか?

    私達は、間違いなく未来に向かって生きています。
    だから今こそ、コロナ後を見据えて準備を行わなければいけないと考えます。

    今、経営者がなすべきことは、目の前の不安におののき、悲嘆に暮れることではないはず。
    コロナのせいにしたり、国や自治体の不行き届きな政策を批判することではないはず。

    コロナ後に、どう事業を立て直すかの準備を行うことです。

    給付金が頂けるのであれば、頂きましょう。制度融資や日本政策金融公庫の融資を目いっぱい受けましょう。
    当面の事業継続のための猶予期間を与えられたに過ぎないと認識した上で。

    この猶予期間に、頭をフル回転させ、これまでの自らの事業に関して、強みや弱みを再度確認し、すっかり変わってしまっているかもしれない、その後の外部環境にどう対処していくべきかを考え、戦略を練り、事業計画書にまとめ下準備を進めていきましょう。

    もちろん、コロナ禍がいつ終息するのかは神のみぞ知ることです。一方、いつか終わるのです。
    それまで、しっかりとした事業計画書は間違いなく経営者にとっての標となり、万一長期化した際にも、金融機関から追加融資を得られることができるであろう、重要な要素となります。

    さあ、前に進みましょう。

    Do it or die.

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